ハラスメント防止対応に関しては、こうした思いを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

• ハラスメント問題の対応は労力がかかるし面倒だ
• ハラスメントをされたなどと聞いたことがないので問題ない
• 過去に一度もハラスメント問題が起きたことがないため対策は不要だ

大企業には2020年6月1日より、中小企業には2022年4月1日より、パワハラの防止措置を講じることが義務づけられました。
これにより、セクハラ・マタハラ・パワハラの3つのハラスメント防止対策を行うことが必要になりました。

ハラスメントを防止するための施策は、成果が目に見えにくいため優先度が低くなりがちです。
しかし、対人関係のトラブルが起きてからでは解決のために多大な手間や時間、金銭などのコストを支払わなければならなかったり、ハラスメント問題が世間に広まったときに会社の評判を下げてしまったりする可能性があります。

そこで、当事務所は、ハラスメント防止対応として以下のサービスを用意いたしました（※）。

• 現状に関するヒアリング
• 就業規則の作成
• ハラスメント相談体制整備のサポート
• ハラスメント問題対応の体制整備のサポート
• トップメッセージや人事総務部のメッセージ作成
• 従業員へのアンケート調査等の実施

※ ご契約内容は上記すべてである必要はございません。貴社のご状況に合わせて、サービスをお選びいただけます。

経営側が費用をかけて防止施策を行った結果、「知らなければよかった」と思うようなハラスメント問題が顕在化するかもしれません。

しかしながら、若年人口の減少やSNSが与える会社の評判への影響などを考えると、ハラスメント防止対策を行う必要性は、今後、なくなることはないのではないでしょうか。

「知らなければよかった」と思うような問題が発覚したときはチャンスです。
ご一緒に、貴社の実態に合わせたハラスメント防止対応を検討・実行していきましょう。

当事務所のサービスをオススメするケース

• 問題が起きてから対処するより防止に力を入れたい
• 会社で本当にハラスメント問題が起きていないか知りたい
• 抜け・漏れなくハラスメント防止措置を実行したい

当事務所のサービスをオススメしないケース

• 法的に義務づけられたからハラスメント対策をしたい
• ハラスメント問題は起きていないが形式上対策しておきたい
• なるべく労力をかけずにハラスメント対策をしたい

ハラスメント防止対応の料金プランを知る

ハラスメント防止対応ご契約の流れ

• お問合わせ
• 30分無料相談（※）
• お見積り
• ご契約
• ヒアリング・お打ち合わせ
• ハラスメント防止対応サービスの提供

※ ご希望のお客さまのみ対応させていただきます。