2022年4月1日より改正育児介護休業法が施行されています。

雇用環境整備及び周知・意向確認
雇用環境の整備の具体例は、以下の2つです。

• 自社の取得事例をまとめて従業員に知らせる
• 育休取得の促進に関する会社の方針を知らせる

周知・意向確認としては、以下のようなことを従業員に伝えましょう。

• 育休制度の内容
• 育休取得を申し出る場合の申し出先
• 雇用保険の「育児休業給付」について
• 育休中の社会保険料について

育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」という要件が廃止されました。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することができます。

詳しくは、厚生労働省のホームページもご覧ください。
「育児・介護休業法について」（外部リンクが開きます）