2022年4月1日より改正女性活躍推進法が施行されています。

「一般事業主行動計画」の策定・届出義務の対象が、従業員300人超の会社から100人超の会社に拡大されました。

策定・届出のおおまかな流れは以下のとおりです。

• 女性労働者の割合や平均勤続年数の男女差などの状況を分析する
• 男女別の配置の状況や管理職割合などの数値目標を定めて社内周知する
• 策定した行動計画を都道府県労働局に届け出る
• 行動計画の内容を自社ホームページや「⼥性の活躍推進企業データベース」に公表する

また、7月8日より省令・告示が改正・施行され、従業員301人超の会社は「男女の賃金の差異の実績」を情報公開することが義務づけられました。
期限は、7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３ヶ月以内です。

詳しくは、厚生労働省のホームページもご覧ください。
「女性活躍推進法特集ページ」（外部リンクが開きます）
「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」（外部リンクが開きます）