2022年4月1日に改正個人情報保護法が施行されています。

改正内容の概要は、以下のとおりです。

• 保有個人データに関して、個人情報取扱事業者の住所と法人の代表者の氏名及び安全管理のために講じている措置（外国で個人データを取り扱っている場合には国名を含む）の2つが本人の知り得る状態におかなければならない項目に追加された
• 個人情報取扱事業者は、違法・不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない
• 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい・滅失・毀損などが発生したときは、原則、個人情報保護委員会への報告や本人への通知などの対応をしなければならない
• 保有個人データを書面ではなく電磁的記録の形で開示するよう求めることができるようになった
• 「個人関連情報」と「仮名加工情報」が新設された

詳しくは、個人情報保護委員会のホームページもご覧ください。
「改正個人情報保護法対応チェックポイント」（外部リンクが開きます）